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建築施工管理技士は国家資格です

建築施工管理技士国家資格です。

技術検定を受けて、合格すると手に入る資格です。

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技術検定の目的は

では、技術検定の目的は一体何でしょうか?

建築施工管理技士の指定試験機関としての指定を受けている一般財団法人 建設業振興基金のホームページにはこのようにありました。

近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。

この様な状況に対応して、国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法第27条に基づく技術検定を実施しています。 (建設業振興基金より引用)

 そうです。この検定の主な目的は建設工事に従事する者の技術力の向上を図ることにあります。

建築施工管理技術検定の対象は何?

建築施工管理技術検定は、以下の技術を対象に行われています。

建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術

ちなみに技術検定は1級と2級に分かれています。

更に2級建築施工管理技術検定は、建築、躯体、仕上げの3つの種別に細分されて検定が行われています。

建築施工管理技術検定の方法は?

建築施工管理技術検定試験は、1級・2級とも学科試験及び実地試験が行われています。

1級建築施工管理技術検定

●学科試験科目(4̪肢択一式)

 建築学

 施工管理法

 法規

●実地試験科目(記述式)

 施工管理法

2級建築施工管理技術検定

●学科試験科目(4̪肢択一式)

 建築学

 施工管理法

 法規

●実地試験科目(記述式)

 (種別:建 築)施工管理法

 (種別:躯 体)躯体施工管理法

 (種別:仕上げ)仕上げ施工管理法

建築施工管理技士の効用は?

建設業振興基金のホームページによると

施工管理技士」は、 一般建設業特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者(下表参照)として認められるとともに、経営事項審査における技術力の評価において、計上する技術者数にカウントされるなど、施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。 なお、指定建設業(土木工事業建築工事業電気工事業管工事業鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています。(建設業振興基金より引用)

 指定建設業に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっていることから、この建築施工管理技士の資格がとても重要な資格であるということがわかりますね。

建設工事の種類 級区分
1級 2級
建築 躯体 仕上げ
建築一式工事
大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事
解体工事

特定建設業の営業所の専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格

一般建設業の営業所の専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格

特定建設業の営業所の専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格を有する者は、一般建設業の営業所の専任技術者 (又は主任技術者)となり得ます。